コンサルティング

不動産は、国民生活やあらゆる産業活動、文化活動の基盤をなすものであり、特に最近は、個人の土地所有者の間で、相続税の不安や固定資産税などの負担増に伴い、将来のことも考慮した安定収入の得られる有効活用のニーズが高まっています。また、企業などにおいても、不動産に関する種々の問題を抱え、その対応のために適切なアドバイスを求める事例が多くみられるようになってきました。

 

弊社では不動産の売買や賃貸の仲介、不動産の賃貸、不動産の管理等の業務を行っていますが、これらの業務に関連して、日常、お客様からの様々な相談に応じており、多くの知識、経験を積み重ねています。しかし、最近の傾向として、顧客の不動産に対するニーズの高度化、多様化に伴って、益々高度のコンサルティングが求められるようになってきています。

 

弊社の不動産コンサルティング技能登録者がお客様のご相談に対し、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し公正かつ客観的な立場から最善の選択意思決定を行えるようにご提案させていただきます。そのご提案を採用し実行に移すかお客様にご判断していただけるようベストをつくします。それが不動産コンサルティングの仕事です。

納得・安心 見積書→業務委託契約書→企画提案書れぞれの段階で各々の書面で具体的にご説明させて頂きます。

※企画提案によるコンサルティングが完了後、その企画を事業執行に移す場合の業務につきましては別途事業執行のコンサルティング契約締結を受託させていただきます。

「報酬算定方法」

※取引に係る消費税額を加算する

 

(1) 直接人件費

不動産コンサルティング技術登録者の当該業務に関して必要となる給与、諸手当等の人件費の1日当たりの額に業務に従事する日数を乗じた額の合計。

(2) 経費

印刷製本費、複写費、資料調査費、交通費、通信費、消耗品費等の合計。

(3) 技術料

不動産コンサルティング業務において発揮される技術力、創造力、業務経験、企画力、情報蓄積したものの提供などの対価とされる額

 

☆案件ごとに要する日数なども異なり、技術料もことなり相談頂いた内容により様々です。
必ず業務委託契約の前に見積書を提示させて頂いて個別にご説明させていただきます。

 

☆業務の受託に際しては、依頼者様との間で業務範囲、報告期日、報酬額等を明記した書面を交わしてから作業に入りその成果物は書面にて依頼者様へ交付します。

 

☆弁護士、税理士等公的資格者などの領域を含む依頼については連携を取りながら進めて参ります。
公的資格者への依頼による発生する費用は別に明示します。

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